古山綜合法律事務所のブログ

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【離婚・第4回】離婚原因で多い「不貞行為」の意味や証明方法は?

 

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古山綜合法律事務所の弁護士古山隼也です。

前回の記事から2週間ほど経ってしまいました。開業後の慌ただしさがひと段落しても,あっという間に日々が過ぎていきます。結局,どんな状況でも時間の流れは速く感じられるのかもしれませんね。

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時間の経過とともに大きく変化しているのが,写真の観葉植物です。開業の際にお祝いとしていただいた観葉植物(上)も,2か月近く経つとこんな大きさに(下)。新しい葉も次々に育っていき,鉢を取り換えなければならない時期もそう遠くなさそうです。

周りを浄化してくれる植物は,その環境による影響も強く受けます。この事務所でこれほど育ってくれていることが嬉しいですね。

 

さて,今回は離婚原因(判決で無理やり離婚できる場合)の一つである「不貞行為」について,ご説明します。

経験上,離婚事件・男女トラブルで一番多いのが,この不貞行為です。

 

不貞行為と聞いて,不倫をイメージする人が多いと思います。

ですが,不倫とは「人の道を外れること」をいうため,これでは具体的にどのようなことをすれば「不貞行為」なのかハッキリしません(手をつなぐことで不倫?キスまで必要?)。

そこで,判例は「不貞行為」について

「配偶者以外の人と肉体関係をもつ(性交する)こと」

としています。

最高裁判所昭和48年11月15日判決

「『配偶者に不貞の行為があつたとき。』とは,配偶者ある者が,自由な意思にもとづいて,配偶者以外の者と性的関係を結ぶことをいうのであつて」

 

つまり,不貞行為を理由として離婚判決を得ようとする場合,相手と愛人が肉体関係にあると請求する側が証明しなければなりません(相手が認めている場合は除きます。)。

 しかし,内容が内容だけに,肉体関係にあることを直接証明するのはかなり難しいでしょう(直接証拠)。

 

そこで,代わりに「このような事実や証拠があれば,愛人と肉体関係があったと考えるのが自然」と思える証拠を出して証明することとなります(間接事実・間接証拠)。

具体的には,相手と愛人とのメールや写真,ラブホテルの領収書や割引券,興信所(探偵)の調査結果などが考えられます。ラブホテルで仕事の打ち合わせをするとは考えにくいですから。

なので,色んな事実・証拠を積み重ねていって,不貞行為(肉体関係)を裁判所に認めてもらおうとすることになります。事実・証拠の内容や数などについては,弁護士の意見を聞きながら判断することをお勧めします。ご本人で検討すると,感情が先に立ってしまい客観的に判断できなくなってしまうことが多いからです。

 

ちなみに,肉体関係を持つ「愛人」を特定する必要はありません。

判例でも,「夫は…氏名不詳の相手と不貞関係にあって,本件婚姻関係は,もっぱらこれによって破綻しており」とされています(名古屋高等裁判所平成21年5月28日判決)。

 

なお,さらに念のためご説明すると,「不貞行為」にまで至っていなくても,相手が愛人と親密な交際をしていれば,「婚姻を継続し難い重大な事由」(離婚原因)として離婚判決をもらうことのできる可能性があります。なので,「肉体関係がなければ離婚できない」というわけではありません。

 

不貞行為は他にも論点がありますが,それはまた後日にしたいと思います。

開業から約1か月半経って

 

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(写真は開業日に撮影したものです。現在は胡蝶蘭を他の場所へ移して,玄関には観葉植物を置いています。)

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古山綜合法律事務所の代表弁護士古山隼也です。

もう5月も最終日ですね。あと1か月も経つと今年の半分が終わってしまうのかと考えてしまうのは,気が早いでしょうか。でも,そう考えると今年の残り7か月を有意義に過ごせるように思えませんか?

 

アーノルド・ベネットは,「自分の時間」という本で

「時間があれば金は稼げるが,金があっても時間は買えない」

「時間に関しては富による特権階級も,知的能力による特権階級も存在しない。天才だからといって1日に余分な時間を与えられるわけではない」

と言っています。

全ての人に平等に与えられている限られた時間の中で,これまでどうやって過ごしてきたか振り返ると,これからの時間を浪費する気もなくなってきませんか?

これまでの時間も,浪費してきたわけではないと思います。でも,これからの時間も,ただ浪費できるほど限りないものではないでしょう。

 

当事務所が開業したのは今年の4月17日ですので,開業から約1か月半経ったことになります。

一から法律事務所を設立することの大変さは予想をはるかに超えていて,開業後も「開業準備」のような作業に追われ続けていた気がします。1か月半なんてあっという間ですよ。もし独立を予定している先生がおられましたら,先に開業された先生へアドバイスを求めることを強くお勧めいたします。

 

「ご相談やご依頼のありがたさを実感したい」「初心に帰りたい」と思い,以前所属していた事務所で担当していた事件を後任へ引き継いで,一からスタートすることにしました。そのため独立直後は事件もなく,「開業から半年くらいはご依頼もなくて赤字だろう」と考えていたのです。

ところが,実際は売上見込で黒字スタートという予想外の結果となりました。本当にありがとうございます。

ホームページをご覧になって来られた方はもちろん,友人・知人からご紹介いただいた方もいれば,以前のご相談者様・ご依頼者様がわざわざ当事務所を調べてご連絡されることもあります。私自身を信頼してご紹介やご来所をいただけることに対し,私のできる精一杯のお仕事をご提供することで応えたいと思います。

 

弁護士として仕事をご提供できる期間も,限りないものではありません。「人生100年が現実となってきている」という話も聞こえますが,100年も結局は有限ですし,100歳まで働けるというわけでもないでしょう。

以前からの夢だった「弁護士になること」「自分の事務所を持つこと」が叶い,これからは「必要としてくださる方のこれからを支えること」に弁護士としての自分の時間を使いたいと思っています。

 

今後とも,よろしくお願い申し上げます。

【交通事故・第2回】弁護士に依頼するとなぜ慰謝料が上がるのか

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古山綜合法律事務所の代表弁護士古山隼也です。

開所して約1ヶ月経ち,交通事故の被害に遭われた方からもご相談・ご依頼をいただくようになってきました。当事務所を見付けて頼っていただけるとは,本当にありがたいことです。

辛い思いをされている被害者の方々が少しでも苦痛から解放されるとともに適正な賠償額を受け取れるよう,全力をもって事件に取り組みます。

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交通事故のご相談を受けている際に,ご相談者様から

「慰謝料は保険会社から『基準どおり』と言われているから,弁護士に頼んでも金額は変わらないですよね?」

と尋ねられることがあります。

ですが,先に結論から言うと

「金額が上がることも多い」

と思われます。

 

なぜなら,実は「基準」に種類が3つあり,保険会社の言う「基準」が必ずご相談者様にとって良いものとは言えないからです。

「基準」と言われると1つしかないと思うのが普通ですから,3つもあるとは知らない被害者の方が保険会社から「基準どおり」と説明されると,「この金額は変わらない」と思い込んでしまうでしょう。

 

3つの「基準」とは

① 自賠責基準

② 任意保険基準

③ 裁判基準

を指します。③裁判基準というのは裁判所が使用する基準で,私たち弁護士もこの基準を使います。これに対し,保険会社のいう「基準」とは②任意保険基準が一般的です。

そして,②任意保険基準は内容が公表されていないものの,③裁判基準より低く抑えられていると思われます。

 

つまり,弁護士に依頼すると慰謝料が上がりやすい理由は,保険会社のいう②任意保険基準から弁護士の使用する③裁判基準へ,「基準」そのものが変わるからです。

他の理由ももちろんありますが,まずはこの理由が分かりやすいと思います。

 

「じゃあ,③裁判基準を使いたいと保険会社に言えば,弁護士に頼まなくてもいいんじゃないか?」

と思われる方もいるかもしれません。ですが,弁護士が代理人にならないと③裁判基準の使用に同意しない保険会社もあります。

また,③裁判基準の使い方にもルールがありますから,内容を正しく理解していないと,結局は間違った金額となってしまいます。

 

慰謝料以外にも,付添看護費や入院雑費など,上の3つの「基準」によって金額に差が出てくる項目もありますが,一番分かりやすい例として慰謝料をご説明しました。

詳細は弁護士に直接尋ねられることをお勧めします。

【離婚・第3回-②】浮気したほうから離婚を請求できる場合とは?

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古山綜合法律事務所の弁護士古山隼也です。

昨日,電車でオクトーバーフェストの帰りと思われるグループを見かけました。暖かくて外でお酒を飲むのも気持ちよい季節になりましたね。でも汗をかいているのに飲むのはお酒だけというのは危険ですので,気を付けましょう。ちなみに,事務所の向かいにあるT-SITEのレストランにはテラス席があります。風もよく通る気持ちよい場所ですので,ご興味ある方はぜひ。

 

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前回,「有責配偶者からの離婚請求も認められる(≒愛人と浮気をした夫(妻)が離婚を拒む妻(夫)と離婚できる)場合がある」とご説明しました。

それは一体,どのような場合なのでしょうか。

  たとえば,長年別居している高齢の夫婦が,子どもも独立している状況で,妻(夫)が夫(妻)から仕送り(生活費)をもらうためだけに離婚を拒否している場合は,どう思いますか?愛人と浮気をした夫(妻)はどんな状況でも離婚できないのが当然でしょうか?

 

まず,最高裁判所は,夫婦関係が破綻しているのに戸籍上だけ夫婦とするのは不自然だとしています(昭和62年9月2日判決)。

「夫婦としての共同生活の実態を欠くようになり,その回復の見込みが全くない状態に至った場合には,…なお戸籍上だけの婚姻を存続させることは,かえって不自然である」

つまり,婚姻(夫婦関係)が破綻している場合,戸籍上も離婚するほうが自然と考えているのです。

 

ですが,あくまで離婚判決は嫌がる妻(夫)を無理やり離婚させるものですので,下の3つの点から判断することとしました(「→」は簡単な表現に変えたものです)。

 

 ① 別居期間が両当事者の年齢および同居期間との対比において相当の長期間に及ぶこと

 →「別居が長いということは,夫婦関係は壊れていてもう元に戻らないのでしょう」

 

② 未成熟の子が存在しないこと

 →「両親が離婚しても,被害を受ける子どもはいないでしょう」

 

③ 相手方配偶者が離婚により精神的・社会的・経済的に極めて苛酷な状況に置かれる等離婚請求を認容することが著しく社会正義に反するといえるような特段の事情の認められないこと

 →「離婚して生活費をもらえなくなっても妻(夫)は生活に困らないのでしょう」

 

つまり,上の3つの点から見ても問題ない場合は,有責配偶者からの離婚請求も認められることとなるのです。

 

ちなみに先ほどご説明した判例は,

① 夫婦とも70歳を超えていて,同居12年・別居35年

② 子どもは成人

③ 愛人と暮らす夫が妻に建物を譲渡し,妻は建物を売って生活費に充てていた

というもので,夫が妻に離婚後の生活費と慰謝料を渡すことで離婚を認めたという事件です。

現実にはいろんな場面がありますので,その状況から個別的に判断していくことになりますね。

【離婚・第3回ー①】浮気したほうから離婚を請求できる?

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古山綜合法律事務所の弁護士古山隼也です。

最近,夏日になっても全く驚かなくなりましたね。この気温の大きな変化のせいか,風邪気味の人をよく見かけます。外の気温はどうにもできませんので,せめて水分補給をしっかり行う必要がありそうです。

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個人から受けるご相談・ご依頼で,交通事故の次に多いのが離婚・男女トラブルです。

そこで,離婚についてのご説明を優先しようと考えていたところ,友人からフェイスブックで「有責配偶者からの離婚請求も場合によってはおk的な話もみんな知りたそう(笑)」(原文ママ)との提案をいただきましたので,今回は「有責配偶者からの離婚請求」についてご説明します。

 

「有責配偶者」とは,「夫婦のうち,離婚原因を作った側」です。

前回ご説明したとおり,判決で離婚するためには民法で決められている離婚原因のどれかにあたる必要があります。代表格は不貞行為(浮気)ですね。

つまり,「有責配偶者からの離婚請求」とは,

「愛人と浮気した夫(妻)が離婚を拒む妻(夫)と判決で離婚できるか?」

という問題と考えるのが,一番イメージしやすいと思います。

 

おそらく,多くの人は「そんな勝手,許されるわけがない」とおっしゃるでしょう。夫(妻)が愛人と結婚するため,嫌がる妻(夫)と無理やり離婚しようという話なのですから。

実際,最高裁判所も以前は有責配偶者からの離婚請求を認めていませんでした。

有名な判決(昭和29年11月5日判決)でも

「結局上告人が勝手に情婦を持ち,その為最早被上告人とは同棲出来ないから,これを追い出すということに帰着するのであって,もしかかる請求が是認されるのならば,妻は俗にいう踏んだり蹴たり(原文ママ)である。法はかくの如き不徳義勝手気儘を許すものではない」

としています。

夫が愛人との間に子どもを作り妻と別居して愛人と同棲していたのですが,これで夫から無理やり離婚できるとなると妻に救いがなくなってしまうため,離婚を認めなかったという事案です「踏んだり蹴ったり」判決と呼ばれています。

 

ですが,友人が「場合によってはおk」と言っているとおり,実はこの判例も変更され,現在は有責配偶者からの離婚請求も認められる場合があります。

では,どのような場合に愛人と浮気した夫(妻)が離婚を拒む妻(夫)と離婚できるのでしょうか。次回は,その条件についてご説明します。

【離婚・第2回】離婚はどんなときにできるのか

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(受付用電話機。ご来所の際には受話器を取ってご用件をお話しください)

 

古山綜合法律事務所の弁護士古山隼也です。

ホームページ:古山綜合法律事務所

 

あっと言う間にGWも明けましたが、早速、初夏を思わせる気温の変化に身体もついていくのが大変です。皆さまもお身体には充分お気を付けください。

前回、離婚についてのご質問に答えたところ反響がありましたので、今回はその続きをご説明します。

 

前回では「基本的に、離婚の原因が違法行為と言えるほどでなければ、慰謝料は関係ない」とお話ししました。

しかし、場合によっては「離婚の原因が違法行為と言えるほどでなくても、離婚するには慰謝料を支払う必要がある場面」も出てきます。

それは、離婚できる方法が限られているからです。

 

そもそも、離婚はどんなときにできるのでしょうか。

結婚は本人たちが「結婚する」と合意しない限りできません。日本では国家権力を使おうがお金をいくら払おうが、本人の意思に反して強制的に結婚させることはできません。

なので、離婚も本人たちが話し合って「離婚する」と合意することが基本となります(協議離婚)。本人自身のことなので、理由が何であれ「結婚する」と合意すれば結婚できますし、「離婚する」と合意すれば離婚できるのです。

 

では、夫婦の一方が離婚を希望しているけれどもう一方が離婚したくない場合は、どうなるのでしょうか。

この場合、家庭裁判所で調停委員の仲介という助けをもらいながら話し合って離婚についてもう一度よく考え、それにより「離婚する」と合意できることも多いですが(調停離婚)、それでも合意できないときは強制的に離婚する方法を考えることになります。つまり、離婚判決をもらうのです(裁判離婚)。

結婚と違い、離婚は国家権力(判決)を使うことができます。もっとも、一方が嫌がっているにもかかわらず判決で無理やり離婚させるわけですから、離婚判決をもらうには以下のどれかに当てはまる必要があります(民法第770条1項)。

 

1 配偶者に不貞な行為があったとき

2 配偶者から悪意で遺棄されたとき

3 配偶者の生死が3年以上明らかでないとき

4 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき

5 その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき

 

上のどれにも当てはまらない場合(違法行為と言えるものがない場合)、裁判所から離婚判決をもらうことはできません。

つまり、夫婦で協議や調停をしても「離婚する」と合意できず、上のどれにも当てはまらない場合、裁判しても離婚できないのです。

 

夫婦の一方がどれほど強く希望しても、強制的に離婚することができないときがある。それでも離婚したければ、なんとか配偶者を説得して「離婚する」と合意してもらうしか方法がなくなります。その説得の手段の一つとして、「離婚するには慰謝料を支払う必要がある場面」が出てくるのです。

つまり、このときの慰謝料とは、違法行為による損害に対する賠償金でなく、離婚に同意してもらうためのいわば手切れ金と言えるでしょう。

 

なので、本人に違法行為がなくても、離婚の際に慰謝料(手切れ金)を支払うことは珍しくありません。逆に、いくら慰謝料(手切れ金)を積もうが、相手が離婚に同意してくれなければ離婚できないのです。

【離婚・第1回】離婚を求める側が慰謝料を支払う?

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(写真:事務所入口。通常は開放しております)

 

古山綜合法律事務所の弁護士古山隼也です。

ホームページ:古山綜合法律事務所

 

先日、ご相談者様から「離婚を求める側が慰謝料を支払わなければいけないんですか?」とのご質問をいただきました。

そこで、今回はこのご質問にお答えしたいと思います。

 

早速、結論から言うと

「基本的には、離婚の原因による」

となります。

 

まず、離婚の際に慰謝料の支払いについてよく問題となりますが、離婚と慰謝料は必ずセットになるというわけではありません。

不貞行為(浮気)やDVなどの違法行為(不法行為)が離婚の原因であることも多いため、離婚する際に慰謝料を支払うというケースが出てくるのです。

 

つまり、少し極端な言い方になりますが、基本的には

① 離婚の原因が違法行為と言えるほどひどければ、それを作った側が慰謝料を支払う

② 離婚の原因が違法行為と言えるほどでなければ、慰謝料は関係ない

と考えてもらってよいと思います。

 

なので、たとえば「トイレの蓋を閉めてくれない」とか「目の前でオナラをする」などは違法行為だと通常言えませんので、それがもとで離婚することになっても慰謝料を支払う話とはならないでしょう。

 

では、夫婦どちらにも違法行為はないけれど、一方が離婚したい場合、慰謝料の支払いは必ず問題とならないのでしょうか。

これをご説明するためには、「離婚の方法」についてご理解いただく必要がありますので、次回にこれをお話ししてから、触れたいと思います。